「近年の不動産高騰に伴い、評価額が市場価格を大きく下回ることを利用した「タワマン節税」を防止し、税負担の公平化を図る狙いがある。国税庁は2024年以降の適用を目指す。」
このようなニュースが発表されました。
タワマンの１億とか３億とか、もはや普通の会社員には縁のない話かもしれません。
もともと、タワマンを買う人は
①外国人の資産家
②日本の資産家およびその子供
③夫婦で年収の高いパワーカップル
が顧客層の多くだと言われています。

タワマン節税は、例えば50階建ての50階と5階の同じ部屋の場合、
売買価格の差額よりも、相続時の評価額が低いことで節税効果があったのです。
そこに目をつけた富裕層が
「現金で子や孫に相続させるよりは得だ」
とタワマンブームに拍車をかけました。
不動産会社の社員が
「タワマンは相続税の節税になりますよ」
というセールストークをしていたというのも不思議ではありません。

①の方たちは円安もあって買うメリットがあるでしょう。
③の人たちも買うメリットがあります。
しかし、②の人たちは以前よりタワマンを買うメリットが少ないので減ると思います。
むしろ、低層階に人気が集まるかもしれません。
いずれにしましても、不動産価格は株価のようにすぐには反応しません。
9月、12月になってこの影響が現れるのではないでしょうか。

景気全体にどのような影響があるのか、引き続き注視する必要があるでしょう。