調布市では、10月24日に「調布市空き家等相談窓口事業」による協定6事業者参加の「空き家活用」と「実家の将来」セミナー＆個別相談会が開催されます。

主催は調布市。参加する6事業者は、ミサワホーム、三井住友信託銀行、一般社団法人東京都建築士事務所協会、東京都行政書士会調布支部、日本地主家主協会、多摩信用金庫です。

空き家問題には、一つの事業者や専門家だけで解決できるケースは少なく、多様な専門家が連携して取り組むことが重要だと考えています。

近年、私は行政の空き家対策に対するスタンスが少しずつ変化してきているように感じています。

もっとも、空き家問題を取り巻く状況は自治体ごとに大きく異なります。また、建設会社、不動産会社、金融機関など、参加を希望する団体も多く、その調整は容易ではありません。そのため、特定の自治体だけを「熱心」「消極的」と評価するのは難しく、それぞれの地域事情や体制を踏まえて考える必要があると思います。

なお、2025年時点では日本の空き家は約900万戸といわれており、次回の住宅・土地統計調査は2028年に実施される予定です。

空き家問題は、実家の将来を考えることから始まります。相続が発生してから慌てるのではなく、元気なうちに家族で話し合っておくことが大切だと感じています。

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