財産管理の「後見人」途中終了や行為限定　政府、民法改正案を決定 – 日本経済新聞

成年後見制度の見直しに向けた民法改正案が閣議決定されました。 施行時期はまだ決まっていませんが、数年後には新しい制度が動き出す可能性があります。

報道などで示されている内容としては、後見人が簡単に辞められない仕組みや、権限の見直し、さらには後見・保佐・補助の３類型を１つにまとめる案などが検討されています。 高齢化の進展や制度をめぐるトラブルが背景にあると考えられます。

いずれにしても、認知症などで判断能力が低下した場合、任意後見契約を結んでいなければ、家庭裁判所による法定後見の選任が必要になります。 これからの人生を安心して過ごすためにも、どのように備えるかを考えておくことが大切になってきています。