親が認知症になる前にできること。

親が認知症になってしまうと、
不動産の売買が出来ません。
自働車も売ることが出来ません。
大きなお金をおろすことが出来ません。

簡単に言えば、生活必需品以外の大金に関係するお金を動かすことが難しくなるのです。
具体的に何が困るかというと、介護施設に入るための一時金とかの用意が難しくなるのです。

裁判所から法定後見人を指定されたとしても、その人が不動産を売ることや大金を下ろして費用に充てることに同意するかどうかはわからないのです。
これが、家族にとっては大変な問題になってる場合が少なくありません。

このような事態をさけるためには、
①特定の人を任意後見人とし、「自分の判断能力が不十分になった後に、任意後見人がいにんされた事務を本人に代わって行う」という内容の任意後見契約を公正証書で作成する。
②自分が氏名した任意後見人に「自分が認知症になったら財産を介護や医療に充てるために処分することを委任する」という内容の財産管理委任契約を公正証書で作成する。
③死後委任事務契約を公正証書で作成する。
等の方法があります。

残された家族が話し合いですぐにまとまればよいのですが、
なかなか難しいのが今の時代です。

いろいろなお年寄りに相談しても、
「頭ではわかっているけど面倒くさいなだよな」そんなふうに現実を避けたがるのが人情です。
でも、実際に揉めてる知り合いの事例をみれば、何にも対策しないのは残された人たちにとっては大変な負担なのです。
もうすぐお彼岸です。
お墓参りのあとに終活のこと。
家族で話し合うことがあってもよいのではないでしょうか？