コラム

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が２０２３年１２月１３日に施行されました。

施行されたものの、各市区町村では対応がまちまちです。
板橋区では、管理不全空家の実態調査が令和６年から７年にわたって行われる予定です。権利関係の問題もあり、調査するのにも大変な労力が必要です。

その空家が相続問題で揉めていて放置されているのか？
所有者が高齢や病気で管理ができなくなっているのか？
それとも行方不明で放置されているのか？
金銭的な理由なのか？
事情はいろいろあるでしょう。

能登半島地震などのような災害で、空家になって放置されるケースが他の地域でもあるかもしれません。

このような場合、周囲の安全や所有者の事情を考慮して、通常の手続きを省いて進められるような仕組を作っておくことは必要だと思います。