001360819.pdf (moj.go.jp)
令和５年４月２７日施行予定

所有者不明土地の発生を抑制するため、相続又は遺贈により土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させ
ることを可能とする制度を創設。
○ 管理コストの国への転嫁や土地の管理をおろそかにするモラルハザードが発生するおそれを考慮して、一定の要件（詳細は政省令で規定）を設定し、法務大臣が要件審査をする（新法２Ⅲ、５Ⅰ）。
○ 要件審査を経て法務大臣の承認を受けた者は、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金（地目、面積、周辺環境等の実情に応じて対応すべく、詳細は政令で規定）を納付する（新法10Ⅰ）。
（参考）現状の国有地の標準的な管理費用（10年分）は、粗放的な管理で足りる原野約20万円、市街地の宅地(200㎡)約80万円


制度の概要
背景
○ 国庫に帰属した土地は、普通財産として、国が管理・処分する。
・ 主に農用地として利用されている土地
・ 主に森林として利用されている土地
・ それ以外の土地
農林水産大臣が管理・処分（新法12Ⅰ）
財務大臣が管理・処分（国有財産法６）
① 土地利用ニーズの低下等により、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える者が増加
している。
② 相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を
招いている。
❶ 承認申請
❸ 申請者が負担金を納付
国 庫 帰 属
❷ 法務大臣（法務局）の
要件審査・承認
手続の流れ
❹
・ 実地調査権限あり
・ 国有財産の管理担当部局等に調査への協力を求めることができる
・ 運用において、国や地方公共団体に対して、承認申請があった旨を
情報提供し、土地の寄附受けや地域での有効活用の機会を確保