コラム

修繕積立金の増額幅は新築時の最大１．８倍　国交省基準案で上限設定について

国交省が上限を設定したことがいいのか？悪いのか？上限があることは利用者にとってひとつの安心になるでしょう。でも、新築から10年～15年後に大規模修繕を行えば、修繕積立金は枯渇してしまうことは珍しくありません。
その後の修繕積立金は将来の修繕計画を立て、実際にかかる金額に基づいて計算しなければ意味がありません。
なので2倍以上の金額になったとしても、建物を維持するためには増額することになるでしょう。
それでも積立金が足りなくて、管理組合が金融機関から融資を受けて将来の修繕に備えてる組合もあります。
中には特別積立金として部屋ごとに50万円とか100万円を組合に一括で納めている管理組合もあります。新しくマンション購入を検討する際に、多くの人はパンフレットやモデルルームの素晴らしさに目を奪われてしまいます。
でも、「マンションは管理を買え」という言葉があります。立地、設備も大事ですが、管理計画・管理体制をキチンとしている物件を買わなければ、あとで資金計画に誤算が出てしまいます。
最近は都心部のタワマンの値上がりで問題視されていませんが、管理計画を見て判断、検討することが大事ではないでしょうか。