①法定されている人的要件・事務所要件について。

②店舗を開業する場所・建物を選定します。（事務所要件を満たしていること。）

③宅地建物取引士を必要人数分確保します。

④免許申請のために必要な書類を作成・収集します。

⑤従業員の求人を行います。

⑥会計業務を行うためのシステム等の準備をします。

⑦事務所の什器・備品等を手配します。

⑧都道府県知事または国土交通大臣に対して必要書類を提出し、免許申請を行います。

⑨都道府県または国土交通省により、申請内容が審査されます。（審査期間は、都道府県の場合は３０日から６０日程度です。国土交通省の場合は１００日程度かかります。）

⑩審査に通ると郵送にて免許の通知がなされます。

⑪従業員の社会保険等の手続を行います。

⑫宅地建物取引業協会か全日本不動産協会に加入します。（加入は任意ですが、加入すると保証協会にも同時に入会でき、保証金を安くすることができます。※大企業以外は殆ど加入しています）

⑬保証協会に弁済業務保証金分担金を納付します。（保証協会に加入しない場合は、営業保証金を指定の法務局に供託します。）

⑭従業員へ業務指導を行います。

⑮契約書・各種帳票等を作成します。

⑯都道府県または国土交通省より免許証が交付された後、営業を開始します。

※申請書類の作成、収集を開始してから免許証が交付されるまで、都道府県知事への申請の場合、全体で約２～３ケ月かかります。（法人設立から行う場合は、全体で約5ヶ月かかります。）※混雑具合により日数を要する場合があります。

免許申請書、
株主等の名簿、
役員等の身分証明書、
役員等の登記されていないことの証明書、
役員等の略歴書、
会社登記事項証明書（法人の場合）、
代表者の住民票（個人の場合）、
専任の取引士設置証明書、
従事者の名簿、
専任の取引士の顔写真、
宅地建物取引業経歴書、
決算書（法人の場合）、
資産に関する調書（個人の場合）、
納税証明書、
誓約書、
事務所使用権原に関する書面、
事務所案内図、
事務所の写真、
事務所の間取図・平面図などを作成、
提出する必要があります。

※　都道府県の許可の他に、不動産協会や保証協会、その他政治連盟に加入するのが一般的です。
その場合、各団体により別途、申請書や必要書類があります。

更新について

〇　免許の更新は、有効期間満了の90日前から30日までの間に免許更新の申請が受付されることが必要です。
〇　変更届で事項がある場合は、変更が生じた日から30日以内に変更届を提出しなければなりません。届出が遅れている場合、更新申請はできません。

〇　免許年月日の翌日から有効期間は5年間です。
例えば、令和2年6月10日が免許年月日なら、令和7年6月10日が免許期間満了日です。令和7年3月12日から5月11日までの間が更新申請書提出期間です。