空き家問題のご相談について、簡易相談は無料です。
（売買契約書、賃貸契約書、借地契約書、登記簿謄本、公図、地積測量図、固定資産評価額など、権利や法律関係書類がそろっている場合）

※本格的な役所調査や現地調査、登記簿謄本の取得が伴う場合は実費と不動産の規模に応じた手数料を請求させていただきます。




空き家問題は東京だけでなく、日本全国で問題になっています。
なぜ、誰の目にも明らかなのに問題が大きくなっているのでしょうか？

私は４つの問題があると思います。

１．未登記の不動産が多いこと
　
　「相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行）」が施行されますが、郊外、リゾート、地方、山、畑の土地など、相続しても放置のまま何十年も経過していることがあるのです。
おじいさんや父親も亡くなって5年～10年経ちました。相続した人が
「固定資産税がかからない土地だからいいや」と放置している人が少なくないようです。
　　
相続登記をするためには、
①相続人全員（普通は配偶者と子供ですが、放置していると祖父の兄弟や父の兄弟）から印鑑証明を取得し、
②相続関係説明図を作成（行政書士ができる仕事）
③遺産分割協議書を作成（行政書士ができる仕事）
④相続人全員から実印をもらい、
⑤（相続を放置していた場合）ハンコ代を相続人全員に支払う（全く無料で押印してくれる人ばかりではあいません）

ここまでやって司法書士に登記を依頼することになります。
まず、相続登記が終わらなければ、貸すことも売ることも出来ないのです。　


２．不動産の価格や問題点がわからない
不動産というのはどんなに良い場所にあっても、建築基準法の幅員４M以上の道路に２M以上接していなければ再建築不可の土地とみなされ、半額以下になってしまいます。（公道がベストですが、私道でも条件によって認められる場合があります）また、長い年月の間に杭が見当たらないなど、境界がもめてる場合もあります。
さらに、売った場合と貸した場合の客観的な比較をするのは容易ではありません。専門家といっても、建設業者、不動産業者、それぞれの立場に偏った意見になりかねません。
それから、借地の場合、名義変更料や建替えの場合に構造変更料がかかります。更新料や地代は、元の契約書ごとに話か変わますので、注意が必要です。

３．郊外や地方の不動産を大手は扱いたがらない
一般的に、大会社ほど給与も本社の立地もよいので、高額な利益を出し続けなければなりません。都心から遠かったり、価格が低額だったり、売りにくい物件、例えば借地だったり、再建築不可の不動産だったりするものを断ることが少なくありません。


４．弁護士、司法書士、税理士、行政書士は不動産については専門外
売却と賃貸どちらにしたらよいか、または定期借地権で店舗やクリニックに貸したらよいのか？
はたまた、民泊で運用したらよいのか？リースバックで住み続けた方がよいのか？
不動産担保ローンで老後の資金を借りた方がよいのか？
周りの地主と一緒になって等価交換でビルを建てたらよいのか？
法律家であっても、不動産の実務は専門外なので、様々なケースについてアドバイス出来るとは限りません。
　　

　まとめ
　空き家問題の解決には、
　売った方がよいのか？
　貸した方がよいのか？
　建てた方がよいのか？
　二次相続にどのように備えたらよいのか？
　
　一部の不動産会社や金融機関は、とにかく売らせる、貸して管理契約をする。
　アパートを建てさせるなど、自社の利益を優先した提案をします。
　私は不動産の売買、賃貸、管理の実務経験がございます。
　不動産コンサルティングも行っていますので
　お客様の人生設計を最優先したご提案をいたします。
　そして、適切な専門家をご紹介させて頂きます。　
　他社で扱わない郊外や地方の物件についても対応できる場合もございます。
　是非、お気軽にご相談ください。