お費用

いくらかかるの?


行政書士えのもと事務所 基本報酬一覧

お費用につきましては、お客様のお話を伺い、あらかじめ見積もりをご提示させて頂きます。
調べてみたら、土地の筆数や関係者が予定より多くなった、申請に不備があって追加条項が増えたと
いう事もございます。
追加費用が発生する場合は都度相談させて頂きます。一方的にお話を進めることは致しません。
以下は基本的な報酬一覧です。
許認可の規模、日程の長短、関係者の人数や遠隔地、身体の不自由な方の場合や行政の基
準変更が発生した場合などの諸条件によって金額は変わります。

※突然の制度変更などにより、追加費用が発生する場合もございます。この場合は何卒ご理解を
賜りますようお願い申し上げます。

遺言

 

業務内容

報酬額(税込)

 

自筆証書遺言

60,000~

 

公正証書遺言

100,000~


 

公正証書作成手数料
(公証役場費)
遺産額によって変動

【計算例】
総額3000万円の財産を、配偶者に2000万円、
子ども2人に500万円ずつ残す公正証書遺言の場合
23,000円(配偶者の手数料)+11,000円(子ども1人分の手数料)×2(名)+11,000円(遺言加算)=56,000円(その他交付手数料が1,000円程度)

 

 

公証役場立会人 
1人あたり10,000円

 

遺言書添削

30,000円~

 

遺言執行手続き

300,000円~

遺産額、土地筆数、関係者数

によって変動します。

 

出張・交通費
実費

※諸経費 財産調査にかかる登記簿、戸籍、住民票、印鑑証明書、印紙など別途必要。
自筆証書遺言の場合、戸籍謄本・登記簿謄本取り寄せ費用などで10,000円程度。
公正証書遺言の場合、公証役場手数料、戸籍謄本・登記簿謄本取り寄せ費用などで、別途約30,000円~130,000円ほど。
相続財産の額により公証役場手数料が異なります。

 
任意後見契約(任意後見人にご家族がなる場合)

任意後見契約書作成

108,000~

※別途、公証人の立会費用、印紙などで約2~3万程度必要です。

 

相続業務

業務内容
報酬額(税込)

 

公正証書遺言の存在確認
5,000円~

 

相続人の調査 
39,800円~   
(4人目から追加1人9,700円)

 

遺産分割協議書作成
49,700円~

 

相続情報関係図作成
50,000円~

 

金融機関の調査
29,700円~ 
(3件目から追加 1行14,700円)

 

不動産の調査 自宅の土地建物
49,800円~

 

金融機関相続手続
39,700円~
(3件目から1行19,700円)

 

※諸経費 
戸籍謄本、登記簿謄本
取寄費用など15,000円程度、

 

関係者人数や不動産の通数によって
実費が別途発生。

 

法務相談

 

業務内容
報酬額(税込)

 

法務相談・書類作成相談50分
5,000円
初回無料です。
2回目以降でも
依頼につながった場合は頂きません。

 

法務顧問契約
(業種により応相談)
 ご相談

 

 在留資格関係

 

申請名
報酬額(税込)

 

就労ビザ
(技術・人文知識国際関係)

 

在留資格認定証明書交付申請
108,000~

 

在留資格変更許可申請
108,000~

 

在留資格更新許可申請
64,800~

 
   

永住権申請    本人
128,000~

 

帰化申請     本人
130,000~

 

(印紙、等実費が別途必要)

 
   

宅建業免許申請

 

申請名
報酬額(税込)

 

宅地建物取引業免許申請
(知事)
 98,000円~

 

宅地建物取引業免許申請
(知事/更新)
 64,800円~

 

宅地建物取引業免許申請
(大臣)
  129,600円~

 

宅地建物取引業免許申請
(大臣/更新)
 88,000円~

 

宅地建物取引業協会入会申請
21,600円~

 

諸経費

 

都道府県知事免許新規、免許手数料
(東京都の場合)県により異なる
 33,000円

 

大臣免許新規、登録免許税
 90,000円

 

別途、弁済業務保証金又は営業保
証金、保証協会への入会金が発生
 実費

 
   
 

建設業許可

申請名
報酬額(税込)

 

建設業 新規許可申請(知事)
155,000円~

 

建設業 新規許可申請(大臣)
198,000円~

 

建設業 許可換申請
132,000円~

 

建設業 業種追加
88,000円~

 

建設業 般特新規申請
132,000円~

 

建設業 更新許可申請(知事)
99,000円~

 

建設業 更新許可申請(大臣)  
132,000円~

 

建設業 決算変更届
 55,000円~

 

建設業 経営事項審査
(経営状況分析含)知事
110,000円~

 

建設業 経営事項審査
(経営状況分析含)大臣
132,000円~

 

※諸経費 都道府県知事許可の新規
申請の場合、都道府県に対する許可手
数料として90,000円が必要です。
国土交通大臣許可の新規申請の場合、
国に対する登録免許税として150,0
00円が必要です。
建設業許可申請に関わる手数料につい
て、主なものを示します。上記手数料以
外に各確認書類等の取得に際して、それ
ぞれ手数料がかかります。
手数料は各自治体(都道府県)や所轄
官庁によって異なります。

 
 

補助金・給付金・申請代行 

業務内容
報酬額(税込)

 

小規模事業者持続化補助金
132,000円~

 

事業再構築補助金
88,000円~

 

東京都創業助成事業
132,000円~

 

月次支援金、事業復活支援金の
事前確認    個人事業主
9,000円

 

月次支援金、事業復活支援金の
事前確認    中小法人
12,000円

 

報酬額の料金表
(2022年7月14日更新)

 

当事務所は登録確認機関です。月次支援金、
事業復活支援金の事前確認は有料で行います。
なお、当局から月次支援金が支払われなかった
場合でも事前確認の報酬は返金できません。
ご相談件数が多数のため、何卒ご理解下さいま
すようお願い申し上げます。当分は感染対策のた
め、電話・メール・LINE・Zoom等のWeb会議シス
テムを使用させて頂きます。

お振込先

ゆうちょ銀行  

店名 一三八(イチサンハチ)

店番 138 

預金種目 普通預金  

口座番号 1031373

 榎本 憲治 (エノモト ケンジ)

※ゆうちょ銀行から振込の場合

記号11340  番号10313731 
エノモト ケンジ(行政書士えのもと事務所)