事業復活支援金の事前確認

事業復活支援金には事前確認が必要です。

事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う時は再度事前確認を受ける必要はありません

※一時支援金または月次支援金において給付を受けた直近の申請時点から、事業形態(中小法人等、個人事業者等、雑・給与所得で確定申告した個人事業者等)や申請主体(合併、事業承継、法人成り)の変更があった場合は、再度、事前確認を受ける必要があります。

事業復活支援金では、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が登録した「登録確認機関」がTV会議または対面で事前に確認します。
なお、登録確認機関と「継続支援関係」に該当する場合、帳簿書類の有無の確認を省略することができ、また、電話で上記②③に関する質疑応答のみの事前確認とすることが可能です。さらに登録確認機関が申請希望者の新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の要因を把握している場合は上記②を省略することも可能です。

事前確認の具体的な内容や方法については、下記をご確認ください。また、事前確認を受ける前によくある質問についてもご確認ください。

※登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。給付対象については、本Webページに掲載されている内容や資料等よりご確認ください。
事業復活支援金の概要はコチラ (細かい)
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

リーフレット (わかりやすい)
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf

1)事前確認に必要な書類の準備

下記より必要な書類をご確認/ご準備ください。
→事前確認に必要な書類へ

2)マイページから仮登録を行い、申請IDを発番してください。

事前確認を受ける際には「申請ID」の提示が必要です。
下記の「仮登録(申請IDの発番)をする」ボタンを押して、アカウントを作成してください。

※ご自身で上記から申請IDの発番をすることが難しい方は、コールセンターでも申請IDを発番することが可能ですので、コールセンターへお問い合わせください。
→お問い合わせ窓口はこちら

3) 当事務所に事前確認の依頼・事前予約を行ってください。

当事務所にメールまたは電話で事前確認の依頼をしてください。事前確認を行う日程・方法について相談の上、事前予約を行ってください。
事前予約の連絡等をせずに訪問することは絶対にしないでください。

※予約確定後、事前確認日までに料金(個人事業主5,500円、中小法人12,000円)を下記口座にお振込み頂きます。

お振込先
ゆうちょ銀行
記号  11340
番号  10313731
名義  エノモト ケンジ
他の銀行からお振込みの場合

店名 一三八(イチサンハチ)
店番    138
預金種目 普通預金
口座番号  1031373

榎本 憲治
(エノモト ケンジ)

 

4) TV 会議/対面を通じて、事前確認を実施してください。

TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認を行います。

〈事前確認の主な内容〉
登録確認機関は、下記の内容について、事前確認を実施します。

  1. 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名(法人の場合)」、「氏名及び生年月日(個人事業者等の場合)」の確認
  2. 「継続支援関係」の有無の確認
  3. 「実施方法」、「確認の種別(一部確認・全部確認)」、「事前確認の対価(報酬)」の確認
  4. 本人確認
  5. 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無※¹の確認
    ※¹ 書類が存在しない場合、その理由について確認
  6. 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※²
    ※² 基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認
  7. 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の要因について聴取及び該当項目の確認
  8. 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
  9. 中小企業庁より公表されている『事業復活支援金の詳細について』という資料のご案内
  10. 登録確認機関が事前確認通知番号※³を発行(発行後、申請者はマイページより申請可能に)
    ※³ 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。継続支援関係の場合、
    ・④~⑥は省略可能。・⑦も登録確認機関が既に把握済であれば省略可能

※ご自分でパソコンによる申請が困難な場合はご相談ください。
別途料金2万円追加で代行申請をお手伝いさせて頂きます。

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